昨年9月10日、関東・東北を記録的な豪雨が襲い、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊。濁流が住宅に流れ込む、すさまじい様子をマスコミのライブ放送で目の当たりにした方も多かったのではないかと思います。

　本協会では、茨城県常総市や栃木県鹿沼市で発生した土砂災害に9月14日から11月2日まで延べ1,232名の学生を派遣し、土砂の撤去、家財の運び出し、炊出し等の災害復旧活動を行いました。東日本大震災から5年が過ぎましたが、その間も全国で次々と大災害が発生しているのです。

　本協会も発足以来24年目を迎え、国際協力・環境保護・地域活性化・災害救援の4つの活動を柱に昨年までの23年間で1,799事業を実施し、延べ78,796名の学生らが活動に参加しました。

　特に、災害救援活動は1993年の北海道南西沖地震の救援活動から始まり、地震・津波・水害・豪雪・噴火・竜巻災害など、54の災害に対し28都道府県75市区町村において計168回の活動を実施し、延べ8,268名が被災地でマンパワーを活かし、被災地に元気を置いてきました。

　また、海外でも1999年の台湾中部地震や2004年のスマトラ沖地震、その津波によるインド洋津波災害など、7つの災害に対し6カ国10地域に於いて、延べ583名の学生が災害救援活動を行いました。ここに挙げた人数は、現地で活動を行った人数ですが、現地には行かず募金活動を行った学生、現地で活動する学生たちを後方支援していた学生もいます。

　まさに学生たちは総力戦で活動を行ってきました。これらを経験して社会人となった卒業生たちは、今後、災害発生時、生活する地域において、地域のボランティアリーダーとして活躍してくれるものと確信しております。

　それにしても本協会の活動場所は、何らかの問題や課題を抱える国や地域です。そこでは人との交流を通じて本質的な課題を知り、活動を続ける中で、その多くの課題は、ボランティアだけでは解決できない社会構造的な背景があることを知ります。

　これらの課題解決には、様々なセクター・業界とのコラボレーション（協働）や、ビジネス的な手法を通して、持続可能な解決策が見いだせるのではないでしょうか。

　特に、地域活性化は、一市町村の問題ではなく、日本全体の人口構造や産業構造の問題でもあります。極論ではありますが、生産性のない自治体に対して、税金を投入し続けて延命していくことは、これから働く若者に重税という形で負担を強いるという面があることを否定できないのです。

　本協会は、多くの自治体と連携して環境保護や地域活性化、さらには災害救援活動を行ってきました。そんな中、一昨年に新潟県関川村と、そして昨年度は静岡県西伊豆町と「地域活性化及び防災に関する協定」を締結しました。今後も、これまでのように若者が持つマンパワーを活かしたボランティア活動を継続しつつも、若者の大胆な発想と新たにビジネスの手法を使った解決策（ソーシャル・ビジネス）を模索していかなければならないと考えています。

　そのような意味からも、これらの課題解決に向けて、若者がソーシャルビジネスとして挑戦する環境づくりや支援の体制の構築が重要になってくると考えています。

　今年度も、「熱意は人を動かし、社会を動かす」をミッションに掲げ、若者の持つパワーと感性を活かして社会に貢献して参ります。皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2016年4月1日
特定非営利活動法人　国際ボランティア学生協会代表理事
下村 誠