3月31日（日）に東京都世田谷区の太子堂区民センターとオンラインのハイブリッドで開催し、国際プラスチック条約に関して学ぶとともに、日本政府に対する提言を10つの団体で議論しました（参加者44名）。
　気候変動や生物多様性減少といった世界的な環境問題に関しては既に国際条約があり、定期的にCOP（締約国会議）が開催されていますが、プラスチック問題においては存在していません。そこで現在、今年2024年末までに法的拘束力のある国際約束（条約）の文書を制定するための政府間交渉が進んでいます。

　野心的な国際プラスチック条約の発足を目指し、その交渉プロセスにおいて、市民社会の立場から提言している国際環境保全団体WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）の三沢行弘さんから、条約制定に向けた現状や課題、今後の見通しについてお話をお伺いしました。

　三沢さんは、国連が強調する地球の三重危機（気候変動、自然・生物多様性の喪失、汚染と廃棄物）の現状を解決していくためにも、野心的な条約を作ることで、大量生産を前提とした社会経済を、必要かつ安全なものを生産してしっかりと循環させるサーキュラーエコノミーへと変えるためのシステムを構築していくことの重要性を強調されました。

　そしてIVUSAの他、日本若者協議会、Climate Youth Japan、Green Sophia、Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS)、岐阜大学環境サークルG-amet、一般社団法人Change Our Next Decade、グリーンピース・ジャパン、実行力ある国際プラスチック条約を求めるユースイニシアチブ（G.P.T.Y ジプティ) といった団体のメンバーが、日本政府（環境省）に対する提言内容について議論しました。4月10日に環境省に提言書を提出する予定です。

　提言内容としては、以下のような内容で調整中です。

〇プラスチックの総量削減
〇問題のあるプラスチックの禁止・段階的禁止
〇リサイクルだけでなくリユースを可能とする製品設計（エコデザイン）を推奨
〇拡大生産者責任（EPR）の徹底
〇漁具のライフサイクルにおけるゴーストギア対策

※この事業は、日本財団「海と日本PROJECT」の助成を受けて実施しました。